「絶え間ない発展の道へ」
当事務所のスローガンである「絶え間ない発展の道へ」という言葉は、当事務所のみではなく「お客様とともに」継続的な成長を目指す、ということを意味しています。
会計・税務や経営の相談を通して、お客様に付加価値をもたらすことは当然。その上で一生涯のパートナーとして共に歩み続けることが出来る関係を構築すること。この２つの目標を常に意識し、サービスを提供しています。
付加価値
1, 会計 – 財務分析を用いた経営意思決定の支援
事業を行う限りにおいて、会計を無視することは出来ません。会計は過去の期間の収支・損益・財政状態を表すツールであり、会社が支払う必要のある法人税はこれを基礎として算定されます。また、個人で事業を行っている場合に支払う所得税についても、どのような会計処理を行っているかにより税額が変わってきます。
しかし、会計は「過去の事象を表すツール」「税務の前提」だけが存在意義ではありません。適切な会計を行い、その性質を利用して将来予測を立てることで、これを経営管理に用いることも可能です。収益分析を用いた販売計画や、利益分析を活用したコスト管理、原価計算を用いた生産管理など、会社自身がそれを戦略的に活用することが可能になります。
当事務所における会計サービスは、このような財務分析によるアドバイザリーサービスも積極的に行っています。
2, 税務 – 戦略的タックスマネジメント
国民の３大義務として「納税の義務」があり、また税法の基本である「課税の公平性」（国から同じサービスを受給する者は等しく税額を負担すべきとする考え方）のイメージが先行し、税金を自分では管理することが不能なコストとして捉えられている方も多いかと思います。
しかし、経営の意思決定にあたり税務を不可避のコストとして捉えることは望ましくありません。設備投資等を行う際にも、現在の投資額と将来の収支との比較から意思決定を行うべきですが、税金により得られるメリットがここに存在しているにも関わらず、これを除外して考えてしまうことは意思決定を誤った方向に導くもととなります。
当事務所における税務サービスは、税務申告書の作成に留まることなく、税務の影響も織り込んだ経営意思決定を支援するためのサービスも行っています。
3, 経営課題 – 会計/税務と経営アドバイスの融合
会計や税務の側面からの分析や助言は、上記の通り経営管理に直結するものです。しかし、経営管理はこれだけで終るわけではありません。市場分析や競合他社分析、企業としての統制管理等、様々な問題が経営には存在しています。
当事務所でも、会計と税務に限ることなく様々な角度からの視点を織り込むことで、お客様の発展のための経営課題解決をお手伝いさせて頂きます。
信頼関係の構築
昨今では通信デバイスの多様化により、電話やＦａｘだけでなくインターネットを通じたe-mail等のコミュニケーションが多く存在しています。それまでお客様の所在地へ定期的に伺うことで行ってきたサービスも、これらを活用することで時と場所を選ばずに行うことが可能となりました。
信頼関係の構築のためには時間が必要だと考えていますが、一方でお客様個々のニーズも考えなければいけません。そのため、当事務所では様々なコミュニケーションツールを揃えることで、お客様に合った方法を事前に相談させて頂いた上でサービスを提供しています。